在宅勤務可能な仕事の割合はどのくらい、シカゴ大学の研究チームが調査

2020年4月26日2020年8月1日 yyblog life

シカゴ大学の研究チームが、アメリカにおいて実際にどれほどの仕事が在宅勤務可能なのか調査した。その結果、アメリカ全体の労働者のうち在宅勤務が可能な人は34％。これらの人が得る賃金は総賃金の44％だったそうです。

日本ではfreeeが1～300人規模の小規模従事者1146人に対して「テレワーク」に関するアンケート調査を実施した結果、64%が「許可されていない」と回答し、残り36%が「テレワークが許可されている」と回答しています。

これらのデータから見ると、およそ3～4割程度が在宅勤務が可能な状態だと言えそうだ。つまり、このぐらいの割合でコロナの感染が拡大しないように対策をとらないと、支障なく仕事ができる状態ではないようだ。仕事の性格上どうしても出社しないといけない仕事はある。今後、コロナとともに経済活動をしていくのであれば、人々の行動変容を変えていく必要がある。持続可能な経済活動をしていくための努力をすることが求められている。

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