オンライン教育、需要の拡大見込める

 

世界銀行は、実質GDPはマイナス5・2%に低下するとみておりコロナによる世界経済に与えた影響は大きい。民間エコノミストの推測ではGDPが回復するのは2024年ごろになるのではないかという見方をしているところもある。

 

出典:経済産業省2020年6月24日
コロナ危機を踏まえた今後のイノベーション政策の在り方について
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/019_04_00.pdf

 

緊急避難的に行われたオンライン化の波が、長期に渡って行われることで日常的になっていくと予想される。そうなると新たな市場が生まれてくる。たとえばオンライン教育などはいい例である。

 

アメリカのOutschoolは英語で学べるオンライン学習スクール。5万以上のクラスがあり、音楽、芸術、算数、コンピューターなどさまざまなクラスを受講できる。コロナウイルスの影響で3月ごろから検索が急上昇している。

 

 

 

また、中国のオンライン教育「跟誰学(GSX Techedu)」や「好未来(TAL)」、「有道(Youdao)」などが急成長している。しかし、日本は他国に比べてオンライン教育が出遅れている。ここに大きな需要がある。

 

また、教育系プラットフォームでは10代のGoogle Classroomの利用者が急増している。

出典:https://lab.appa.pe/2020-08/2020-08-19-online-meeting-apps-usage-trend.html

 

 

まとめ

 

withコロナ時代、オンライン教育が今後一般化し日常的なことになるのも時間の問題のようだ。日本では学校教育の場でオンライン授業を実施したのはわずか5%。世界から取り残されないようにしないと、日本の教育の質が低下しかねない状態である。