新型コロナウイルス感染防止、中小企業でテレワーク実施企業26％

 
中小企業テレワークを実施26％

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにテレワークの動きが加速していますが、東京商工会議所の調査によると東京の中小企業でテレワークを実施しているのは26％だった。
 
 

テレワークについて
「実施している」・・・・26％
「検討中」・・・・・・・19.5％
「実施の予定はない」・・・54.4％

調査：東京23区中小企業（N=１万3000社　2020年3月13日～31日）
 

 
この数字を単純に準備不足や社内体制の不備などと受け取ってしまってはいけない。環境変化に対してどれだけ適応力があるのか、といった点にフォーカスしてみなければいけない。なぜならば、会社は周りの変化に対して適応できなければ生き残れない宿命だからです。会社の適応力がこのアンケートから理解できる。コロナの影響は多くの経営環境の内そのひとつにしか過ぎない。
 

顧客ニーズの変化や技術革新が絶えず起こっている状況で従来のやり方でマネージメントをしていっても、いずれ事業は縮小してしまう。10年後生き残れる会社は1割程度です。そのくらい現実は厳しい。今回のコロナ騒動はその会社の将来の存続可能性を示した数字だと捉えることが出来る。もちろん自粛要請にすぎないので従わなかったとしても何の問題もないが、企業体質がこれで判断できる。

 
 
組織は環境の変化に対して絶えず適応しなければいけない。したがって唯一理想的な組織は存在しないと解される。経営環境が異なれば有効な組織もそれに合わせて変わっていく。

環境とは、政治、経済、文化、社会、法律など一般的な社会環境と、製造・流通・原材料・ディーラー・顧客などの企業が取り巻く環境がある。これらの環境は常に変化している。そのため組織の適応が重要な経営のファクターとなっている。言い換えるならば、時代の変化に対応した組織づくりをしていかないと生き残れないことを意味している。

まとめ

 
組織は環境の変化に対して絶えず適応しなければいけない。つまり組織というものを画一的な見方をしてはいけない。多様性が必要です。コロナ騒動で従業員が一か所に集まって仕事をするといった従来の考え方ではなく、自宅にいながらでも仕事が出来る柔軟な働き方を求めている。とともに雇用形態も変化する内在的可能性もあるような気がする。