日本も会社都合で容易に解雇される時代がもう時期くる

 

「日本も会社都合で容易に解雇される時代がもう時期くる」

 

終身雇用が維持できない

すでに天下のトヨタ自動車が「終身雇用が維持できない」と宣言したのは記憶に新しい。トヨタでさえこんな状況だから他の企業はもっと大変だ、と考えるのが妥当です。もはや以前のように安定的に会社で働き続けることができなくなってきている。

 

日本の実質GDPは、１９９５年から横ばいでアメリカのように増えていない。成長できる産業が育っていない。日本経済が発展しなくなってしまった。会社は社員を雇い続けるのが難しくなってきた。さらに深刻な少子高齢化。未来の日本を支える若者が少なすぎる。

 

 

日本では業績が悪くなった場合に限って、やむを得ない手段として解雇するといったイメージがあるが、中小零細企業ではこの他の理由で解雇されるケースはいままでもあった。それは表に出ないだけで容易にできた。もちろん法的には簡単に解雇はできないが、かりにその会社に居続けても、陰湿な嫌がらせやいじめを受けて辞めざるを得なくなる。1ヶ月分の解雇予告手当を払えば解雇も容易にできる。（※解雇される側が応じれば）

 

解雇される側は裁判に訴えて、その会社に居続けようとは考えない。だから、解雇予告手当をもらって辞めていくわけです。単純に仕事のパフォーマンスが悪いとか、スキル不足で与えられた仕事ができないといったことだけが理由ではない。会社の方針や協調性など会社にとって望ましくない行為やチームワークを乱す行為をするものも解雇対象となる。
一番大きい理由はやはり業績不振です。業績不振の場合、非正規労働者やパートさんなどが真っ先に対象となるが、業績不振を理由に会社にとって都合が悪い正社員も解雇対象となる。日頃から会社に対する貢献度をチェックすることは重要です。会社の期待値と差がある場合は要注意です。

 

＜解雇理由＞
遅刻欠勤などの勤務態度
勤務成績の不良
職業上の適性・能力の欠如
違反行為

 

 

解雇がなぜ怖いのか

 

解雇される
↓
毎月の収入がなくなる
↓
再就職が困難
↓
貯金が減っていく
↓
やがてゼロに
↓
生活ができない

 

つまり、貯金と再就職がネックになっているわけです。十分な貯金と他社ですぐに雇ってもらえる人材であれば、解雇も怖くないわけです。それには、日ごろからムダ遣いせず貯金し、他社で通用する専門的な能力と技能を身につけていれば、解雇におびえる必要はなくなる。45歳リストラに備えて今から準備しておくことは、将来のキャリアプランを考える上でとても重要なことです。

重要なことは他社でも通用するスキルです。その会社でしか役に立たないスキルを磨いても何の役にも立ちません。再就職は困難になってしまいます。年金がもらえるまで、1社だけで働き続けることは難しくなってきています。多くの人は一生のあいだに数社転職する時代です。そのことを前提にしたキャリアプランを考えておくべきです。

 

▼ 対策
● ムダ遣いをせず貯金する
● 他社で通用する専門的なスキルを身につける

 

 

まとめ

 

これから来るであろう解雇時代に備えて、次のことを心がける。

● ムダ遣いをせず貯金する
● 他社で通用する専門的なスキルを身につける

 

特に、貯金は重要です。解雇されると、しばらくは失業保険で暮らせるがいつまでも支給されない。支給されなくなると貯金が頼みの綱です。毎月残高が減っていくと、命を削れれているような感じがしていき精神的苦痛が増えていく。気持ちが焦って、低賃金で働かざるを得なくなってくる。

望まない仕事をするほど苦痛なことはありません。そうならないためにも、ムダ遣いせず貯金をした方が賢明な方法です。何かあったときのための貯金です。無収入でも1年は暮らせるくらい余裕があれば安心です。1年あれば、ほとんどの人が何とかなるものです。