年収が上がる見込みがない時代

 

今後、年収が上がる見込みがないと考えた方がいい理由。

 

１．少子高齢化によって日本の市場が縮小していく

２．コロナ不況で経済が悪化し回復の見通しがたたない

 

１．少子高齢化

なんと言ってもこの影響は大きい。人口が急激に減り続けている。2010年日本の人口は1億2806万人をピークに人口は急速に減少しはじめている。2060年には約4000万人も減って8674万人になる見込みだという。このことは日本から需要が失われることを意味している。つまり商品を買ってくれる人がいなくなる。購買活動が少なくなれば、当然経済は縮小していくことになる。

 

２．コロナ禍

コロナ禍で多くの会社が減収減益となっている。経済の回復の見通しがたっていないことから収入は増えることはない。また、コロナ前のような経済活動にはならないとみた方が現実的だと考えられる。なぜならば人の行動様式が変わってしまい、すぐに元には戻らない。大勢の人が職を失っている。この人たちがすぐに職につくとは考えられない。

 

仕事がなくなっていく時代へ

東京商工リサーチの調査によると、2020年1～8月の休廃業・解散企業数は3万5816件となっている。昨年と比べると23.9%増となりコロナの影響が深刻化している。リストラか、あるいは週休3日か4日になり給料が大幅に減らされるワークシェアリングのような働き方になっていく。リストラにはならないが正社員でも月給が半分に減らされるような仕事のスタイルが一般的になるかもしれない。これからは仕事がどんどんなくなっていく。

 

仕事を効率化して今まで10人でしていた仕事を5人にしていくような感じにして、人件費を大幅に削減していく。そうしなければ企業が生き残っていけないところまで来ている。仕事がなくなっていく時代となる。この流れは変わらないとみた方が妥当です。すでに日本経済は縮小傾向にあり人口が増えることはまずない。高齢者が増え続ける時代になる。こうなると経済活動は減っていく。購買活動が活発な若い世代がいなくなることによって、日本経済に大きな影響をあたえてしまう。まさにそれが来ようとしている。

 

減った収入は副業で補っていくような働き方のスタイルが主流になるかもしれない。リストラか給料を大幅削減か、どちらかを選ぶ時代がくる。

このようなかでも収益を上げている企業はある。ネット系の企業やIT系の企業は業績がいい。消費行動が実店舗からネットで買いものをする人が増え業績は好調です。WEB系IT系はまだまだ伸びていく可能性がある分野です。飲食業界ではデリバリーやテイクアウトで業績を上げているが企業があるが、その一方で居酒屋などは業績が大幅に減ってしまっている。

 

将来を予測するのは大変ですが、現時点でわかっていることはあります。人と対面で行う職種はかなり減っていくことになる。時代の流れに合わせるようなワークスタイルを企業側はしていかないといけなくなる。

 

 

まとめ

 

年収が上がらない時代になっていく。少子高齢化による日本の市場が縮小およびコロナ不況の影響による業績不振によって、これからは年収があがることはない見た方がいい。もはや時代は経済が縮小している。消費する時代から消費しない時代へ、豊かさの基準が変わっていくこともある。